突然の値上げを拒否できるかどうかは、基本契約書の規定内容、取引開始から今までの経緯、継続的に取引がされている期間、契約終了や変更の原因、取引全体に占める相手方との取引の割合等、種々の事情を総合的に判断して決まります。

そのため、依頼者から仕入れ先との基本契約書やこれまでの取引額や利益額等がわかる資料の提供を受けて、弁護士が内容を確認しました。また、資料の確認以外にも、取引開始の経緯や、開始から現在までの仕入先とのやりとり、値上げが通知された際の仕入先とのやり取り等の聴き取りを行いました。